allositeinternet.comで提供されるサービスのいずれかを注文する前に、本サイトの販売条件をよくお読みください。本サイトでサービスを購入することにより、お客様は本規約に無条件で同意するものとします。
サービス提供に関する一般条件
本サービス実施に関する一般条件（以下「本一般条件」といいます）は、サービス提供者（以下「提供者」といいます）が受諾した契約に基づき提供される各種業務、サービス（以下「本サービス」といいます）に適用されます。
報酬
別途合意がない限り、提供者の報酬は、必要な人員の数と経験、必要な能力と責任のレベルに基づいて決定され、時間単価は定期的に改定されます。必要に応じて、サービス遂行のために発生した旅費、食費、宿泊費も請求されます。報酬および実費には、該当する場合、現行の消費税が加算されます。
提供者と顧客との間で合意された報酬額は、必然的に、下記に記載された顧客の義務の履行を伴います。
提供者の管理の及ばない、予期せぬ遅延またはその他の問題は、追加料金の発生につながる場合があります。提供者は、かかる遅延および/または問題が発生した場合、直ちに顧客に通知し、その影響を顧客と共に評価することに努めます。
提供されたサービスおよび仮払金として発生した実費に対応する請求書は、その履行に応じて発行されます。別途合意がない限り、請求書は毎月発行されます。請求書の支払いは、受領後直ちに履行されるものとします。
法律に従い、支払いの遅延があった場合、提供者は法定利息の< TAUX >倍の割合で遅延損害金を請求する義務を負います。さらに、提供者は未払い請求書が完全に支払われるまで、サービスの履行を停止する権利を有し、この不履行は提供者の責任とは見なされません。
提供者の義務
提供者の義務は手段義務を構成し、その結果、本サービスは、慣習的な専門的規則を厳格に遵守し、該当する場合には契約条件に従って実行されます。このため、提供者は、その品質基準に従ってサービスが提供されることを保証するために、必要な能力を備えた専門家を本サービスの実行に割り当てます。
顧客の義務
本サービスの円滑な実行を促進するため、顧客は以下の事項を約束します。
– 提供者が完全性または正確性を確認する義務を負うことなく、必要な期限内に完全かつ正確な情報および書類を提供すること、
– 期限内に意思決定を行い、必要な上位の承認を得ること、
– 意思決定権限を持つ担当者を指名すること、
– 本サービスの実行中、主要な連絡担当者および担当者が利用可能であることを確保すること、
– 本サービスの実行に関連するあらゆる困難について、提供者に直接通知すること。
提供者の従業員
提供者がその従業員に対して排他的に行使する階層的および懲戒的権限に基づき、当該従業員は、本サービスの完全な履行中、当社の実効的な管理下に置かれます。
顧客の施設で作業を行う場合、提供者は、提供者の従業員に与えられる保護と同等の保護がその従業員に与えられることを条件として、顧客が通知する衛生および安全に関する義務を遵守することを約束します。
提供者は、労働法典L.1221-10条以下およびL.3243-1条以下に関して、その従業員の状況が正規であることを保証します。さらに提供者は、隠れた労働との闘いに関する労働法典L.8221-1条およびL.8221-2条の規定、ならびに労働法典第3巻第4章の規定を遵守していることを証明します。
本サービスの期間中およびその完了後1年間、顧客は、本サービスの実行において接触した提供者の従業員を勧誘または引き抜こうとしない（またはいかなる第三者も勧誘または引き抜こうとすることを助けない）ことを約束します。違反があった場合、顧客は違約金として、引き抜かれた者の直近の年間総給与に相当する補償金を提供者に支払う義務を負います。
情報および機密保持
提供者は、職業上の秘密保持義務を負います。
各当事者は、相手方から受領した機密情報を開示しないことを約束します。機密情報とは、両当事者の組織構造、組織、事業、各種内部方針、プロジェクト、および従業員に関するあらゆる種類（視覚的または口頭、媒体を問わず）の情報を意味します。以下に定める例外を除き、本機密保持義務は本サービス終了後2年間効力を有します。本サービスの内容、ならびに本サービスの実行中に提供者から提供された報告書、書簡、情報、メモ、見積もりなども機密扱いとします。これらの文書は、厳格に内部利用のために顧客に提供され、第三者に開示したり、顧客が作成することになる文書に添付したりしないことを条件とします。顧客がこれらの文書の全部または一部を第三者に開示または利用させたい場合、提供者に対し書面で事前の許可を求めなければなりません。その開示に適用される条件は、その際に決定されます。
上記の義務および制限は、以下の場合には適用されません。
– 公知となっている、または本サービス開始前に自由に取得された機密情報、
– 本条の違反の結果ではない方法で知られた、または知られるようになった情報、
– 開示制限のない他の情報源を通じて知られた、または知られるようになった情報、
– または法的もしくは専門的義務に基づき、または機密情報の開示を要求する権限を持つあらゆる司法または規制当局の要求により、開示されなければならない情報。
機密保持義務を条件として、提供者は顧客の競合他社に対してもサービスを実行する権利を留保します。
顧客は以下を認識し、同意します。
– 相手方からの明示的な別段の要求がない限り、当事者間はインターネット網を介して電子メールで連絡または文書の送受信を行うことができること。
– いずれの当事者も、これらの電子メールの能力、信頼性、アクセス、またはセキュリティを管理するものではないこと。
– 提供者は、いかなる原因による電子メールの紛失、遅延、傍受、悪用、または改ざんによって生じたいかなる損失、損害、費用、または危害に対しても責任を負わないこと。一般的に、両当事者は、個人データ保護に関する適用法規、特に情報処理、ファイル、および自由に関する1978年1月6日の法律78-17条の規定を遵守することを約束します。
知的財産
提供者の推奨事項の一つ、またはその推奨事項の結果として提供された要素の使用が、第三者に属する知的財産権の対象となる財産の使用を伴う場合、提供者は顧客に対し、これらの権利の存在およびそれらの使用の結果について通知します。その場合、そのような権利の使用を可能にするあらゆる措置を講じることは、顧客の単独の責任において行われます。特に、提供者が本サービスの目的のためにそれらの権利を行使できるようにする条件で、自己の費用で利用権を交渉することを含みます。
提供者は、本サービス自身の必要のために、スプレッドシート、文書、データベース、その他の情報処理ツールを含むソフトウェアを使用または開発することができます。
特定の場合、これらの補助は顧客の要求に応じて提供されることがあります。これらのツールが提供者自身の必要のために、顧客独自の必要を考慮せずに特別に開発されたものである限り、それらは契約期間中、現状のままで、いかなる保証も付されずに、単なる使用目的のために顧客に提供されます。これらのツールは、その全部または一部を第三者に配布、共有、または開示してはなりません。この一時的な提供は、顧客または第三者の利益のために、いかなる権利の譲渡も保証も伴いません。
提供者は、以下に関するすべての権利、権原、および利益を留保します。
– 本サービスの一環として作成された作業、文書、メモ、コンサルテーション、意見、結論、またはその他の手続き文書等に含まれるオリジナル要素について、著作権、登録商標、その他関連するあらゆる知的財産権を含むがこれに限定されないすべての権利。
– 本サービスに組み込まれているか否かにかかわらず、または提供者が本サービスの一環として開発または提供することになるすべての方法、プロセス、技術、開発、およびノウハウ。
顧客は、地理的制限なく、無償かつ取消不能な形で、著作権による保護期間中、提供者が作成し、その作業に組み込まれた要素を内部的に使用することができます。顧客は、提供者の同意なしに、これらの成果物自体を配布、販売、その他一般的に利用可能にすること、またはこれらの要素自体を第三者に使用許諾することを禁じられています。
いずれの当事者も、相手方の書面による事前の同意なしに、相手方の名称、商号、商標およびロゴ、その他商用か否かを問わず他の呼称を言及または使用することはできません。上記にかかわらず、提供者は、サービス実行に厳密に必要な範囲で、今後のサービス提案を含め、契約期間中に顧客の名称、商号、商標、ロゴを使用することができます。さらに、顧客は、提供者がサービスの完了後、その名称/商号を参照として引用し、該当する場合には、実行されたサービスの一般的な説明を付記することを許可します。
文書
提供者は、顧客から提出されたオリジナル文書を保管し、顧客の要求に応じて返却します。顧客が提供したすべての文書、データ、または情報は、顧客の財産であり続けます。
提供者は、自身の作業ファイルを構成するために必要な文書のみをコピーして保管します。
本サービスの一環として作成された作業文書は当社の財産であり、職業上の秘密保持義務の対象となります。
利益相反 – 独立性
本サービスの実行中に利益相反または独立性の問題が発生した場合、提供者は直ちに顧客に通知し、適用される規則を遵守しつつ、状況に最も適した解決策を顧客と共に探します。特に、規制または専門的基準の変更により提供者が本サービスを継続することが禁止された場合、提供者は、本サービスの成果およびその完了に必要なすべての文書（現状のままの文書を含む）を顧客に提供し、これにより第三者による継続を容易にします。
責任の制限
本サービスの実行中に指摘された不履行、過失、または誤りに関する提供者およびその従業員の全責任は、あらゆる性質の請求（利息および費用を含む）をカバーするため、訴訟の数、主張される根拠、または紛争当事者の数にかかわらず、問題となったサービスに対して支払われた報酬額を上限とします。
この規定は、死亡または人身傷害に関する責任、ならびに法律が排除または制限することを禁じるその他の責任には適用されません。
さらに、提供者の責任は、以下の場合には問われません。
– 提供者またはその可能性のある下請け業者の供給または配送義務にない製品またはサービスの不履行または欠陥による場合、
– 本サービスの範囲外の事実および/またはデータ、または本サービスの延長ではない事実および/またはデータに関する場合、
– 本サービスの成果を、提供者が関与した目的や文脈とは異なる目的または文脈で使用した場合、推奨事項を誤って実施した場合、または提供者の留保事項を考慮しなかった場合。
提供者もその保険会社も、間接損害、逸失利益または機会損失または期待利益、または第三者が顧客に対して提起する可能性のある訴訟の財務上の結果について責任を負いません。
譲渡性 – 下請け
提供者は、同じ資格要件を満たす提供者に対し、本サービスの実行の全部または一部を譲渡する権利を留保します。
本サービスが特別な技術的スキルを必要とする場合、提供者は顧客に対し、その一部を下請けに出す可能性について通知します。その場合、下請け業者は提供者の単独の責任において作業を行い、サービス中に知り得たすべての情報を機密として保持することを約束します。
クレーム
本サービスの実行に関するすべてのクレームは、友好的なものか司法上のものかにかかわらず、本サービスの完了日から1年以内に申し立てなければなりません。
独立性
本サービスの実行は、顧客と提供者との間に委任関係または事実上の共同事業関係をいかなる場合も生じさせません。いずれの当事者も、相手方を拘束または義務付ける権限を有しません。
お問い合わせ
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